会社と社員を犯罪から護らせて下さい！

企業が直面するリスクの中でも、犯罪は特に深刻な問題であり、その影響は経営の安定性だけでなく、社員の安全や信頼にも直結します。盗難や詐欺、内部不正といった犯罪行為は、企業の財務に打撃を与えるだけでなく、長期的にはブランド価値や顧客の信頼を失うリスクも伴います。
社員は企業の大切な資産であり、彼らが安全で安心に働ける環境を提供することは、経営者の重要な責務です。社員が被害者となる犯罪は、労働意欲を低下させ、職場の雰囲気を悪化させる要因にもなります。特にデータの漏洩や情報セキュリティのリスクは、業務に深刻な影響を及ぼすため、先手を打った対策が必須です。
そこで、元知能犯刑事の経験を有する当事務所代表は、企業が犯罪に巻き込まれるリスクを軽減するための様々なサポートを提供します。行政書士として必要な書類作成を行い、元知能犯系維持の経験を活かして法律に関するコンサルティングを行い、企業の防患策を強化し、社員の安心安全な労働環境を構築するお手伝いをします。
企業が直面するリスクを理解し、適切な対策を講じることで、犯罪から社員や企業を護ることができます。信頼できるパートナーとして、当事務所代表に相談することで、あなたの企業を安定の道に導いていきましょう。犯罪から企業を守り、社員を護るためには、事前の準備と知識が必要です。あなたの企業が安心して成長できる環境を整えるために、ぜひこの機会に当事務所代表のサポートを検討してみてください。
全力であなたの企業と社員を犯罪から護るための施策を講じてまいります。

　「法人内トラブルで争っていた相手から、半ば嫌がらせのような被害届を警察に出されてしまい、今後どのようになっていくのか心配している。」との相談を受理。まずは相談者から事実関係をきちんと聴き取り、「逮捕や捜索差押といった強制捜査に発展する可能性は低い」と判断。しかし、その可能性を限りなくゼロに近づけるための対策を助言して、そのように対応したところ最終的に事件の立件はされなかった（犯人としての取り調べや書類送検等も行われず解決した）もの。

→相談者からは、「弁護士さんにも相談していたけど、小林さん（当事務所代表）に相談するだけでも充分でした。」との評価をいただき、当事務所に相談すれば弁護士費用よりは安価でトラブルの解決ができることを証明できた。

　建設会社の経営者から「社員（後に解雇）が悪徳取引業者と結託し、自分が契約した工事に関して、下請け業者から不当に高額な追加工事代金を請求させ、会社に対し多大な損害を与えていたことが発覚し、さらに悪徳取引業者から「警察に訴える。」等と脅されている。」との相談を受理。

　まずは、事案の内容をきちんと把握した上で、今後の対応策を説明。また相手からの動きがあれば、その都度電話相談。弁護士を紹介し相談。 といった対応で、精神的な安心を得てもらい、その後は被害の拡大なし。 執拗な文書攻撃、金銭の要求、警察利用による脅し等をしてきていた相手は、最終的に諦めたのか連絡は一切なくなり、無事解決。

→相談者からは、「本当に助けていただいた。自分だけでは分からないことだらけで、このような解決はできなかった。本当に感謝している。」と感謝の言葉をいただけたもの。　

　製造業を営む会社の役員から、「社員が、会社の備品を持ち出し、フリマサイト等で転売していたことが発覚し、警察に届けたけど、今後の捜査の流れや会社として行っておいた方が良いことはないか。」との相談を受理

　警察が事件化するには、どのような条件が必要となるか、警察が今後どのような捜査を進めていくか、刑事と民事の違い等について噛み砕いて説明。

　会社としてやるべき事として、①被害の調査と特定、②当事者から聴取する際の聴取内容と注意事項、③当事者や他の社員に対する対応方法、④今後同様のことを起こさないための助言を実施。

→相談者から、「会社としてやるべき事、警察への届出に際して必要な準備、今後の経営に関して注意しなければいけないポイントがよく理解できた。」と満足していただける対応ができたもの。

　飲食店（カラオケバー）を営む経営者から、「お客さんから一方的な苦情を受けていて、精神的に参っている。対応策をアドバイスしてほしい」との相談を受理

　①　概要を聴き取り、相手方の行為が犯罪に該当するかの判断→現時点では犯罪に該当しないと判断したが、今後どのようなことが起きたら犯罪になるか

　　について噛み砕いて説明。

　②　警察に届けた場合、どのような対応になるかを説明→現時点で警察が対応することはないが、今後起きることに備えて事前相談しておくべきと判断

　　し、相談に行くための準備として、概要をまとめた資料を作成し、相談に行く際の手順等を教示。→無事に警察で相談受理。

　③　相手方とのトラブルを解決するために、必要な文書（合意書等）を作成し、郵送手続等のサポート

等といった対応を行ったところ、相手方からの一方的な苦情はなくなり、今後関わりを持たないという約束を取り付けることができ、トラブルの解決に至ったもの。

　相談者からは、「これまで店の経営をしてきて、こんなトラブルに巻き込まれるようなことはなかったから、どのように対応したら良いのか全く分からなかった。小林さんに相談して、解決策を提案してもらい、サポートもしてもらって本当に助かりました。」との満足していただける言葉をいただけた。